三原支部

わが国の経済は内外需の増加を背景に、緩やかな回復基調が続くと予想される。
しかし、トランプ米大統領の経済政策や欧州の政治的混乱などを受け、日本の経済成長にマイナスの影響を及ぼす可能性があり、期待と不安で先行き不透明感が漂っている。

一方、昨年の訪日外国人旅行者は2403万人で過去最多となり、消費額も過去最高を更新した。政府は2020年までに、訪日客年間4000万人の目標を掲げているが、観光立国の実現に向け、受け入れ態勢やインフラの整備などが急務である。又、観光資源が豊富な地方への誘客に向け、訪日外国人の観光ニーズを掘り起こし、旅行客の消費拡大につながる「資源を生かした魅力ある観光地域づくり」を含め、大胆な地域活性化に取り組む必要がある。

三原市では今年、小早川隆景公による三原城築城から450年という節目の年を迎え、「瀬戸内三原 築城450年事業」として65事業を計画。5月には天主台本堀で、三原支部主催による“世界に誇る阪井養魚場の錦鯉”の放流を予定している。昨年10月、市民ボランティアによる“かいぼり”(本堀清掃活動)を行い水質浄化に取り組んだ。

「みはら鯉の城下町」構想の“鯉の放流”は、企画立案から6年目での「実現」を迎える。
堀を泳ぐ錦鯉を含めた三原城跡を三原の宝として誇りに思い、城下町も合わせた史跡や町並みを、100年続く風景として後世に残さなければならない。築城500年事業に向けて、引き続き「みはら鯉の城下町」構想を継続し、魅力ある三原の歴史や文化の発信に寄与したい。

また、地域経済を支える我々が、更に強い企業として成長することで、しごと・ひと・まちの好循環を通じた『ええまち三原』の実現に向けて議論を深め、地域に根差した経済団体として、“わがまち三原”の発展に貢献していく。

そして、地域経済の発展が、次世代に引継ぐ「広島」の創造に繋がるよう、各支部・部会・委員会と連携・協力を深め、「提言の発信」及び「行動の実践」に取り組んでいく。

(事業計画)

(1)「みはら 鯉の城下町」構想実現に向けての調査・研究・活動
(2)備後都市懇話会の開催
(3)企業経営の勉強会・交流事業
(4)行政・各種団体との連携強化
(5)会員同士の異業種交流・意見交換
(6)会員増強