広島経済同友会



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部会・委員会活動

  1. 1.総務部会
  2. 2.道州制委員会
  3. 3.広島地域活性化委員会
  4. 4.地域経済委員会
  5. 5.都市機能委員会
  6. 6.国際問題委員会
  7. 7.産業・技術委員会
  8. 8.文化問題委員会
  9. 9.広島県を考える委員会
  10. 10.１５００万人委員会

Ⅱ　組織活動

１．総務部会

　総務部会は各委員会、６つの支部と密接に連携し、それぞれの組織の研究・調査・イベントが円滑に進められるよう積極的に支援する。
　 昨年、新たに立ち上げた「夏季セミナー」を継続するなど会員の研修・交流の機会を増やす。広島東洋カープ、サンフレッチェ広島、広島交響楽団など広島の誇るプロチームの応援・支援にも引き続き取り組む。
　また、６支部をはじめ、他地区経済同友会との連携・交流もさらに深め、得た情報を同友会活動や地域への提言に活用する。
　 積極的な同友会活動が、会員数の増加につながるとの認識から、活力があり、行動力があり、影響力がある活動を支部、委員会とともに展開する。

＜他地区との主な交流会（予定）＞

①全国経済同友会セミナー （４月１０・１１日　京都市）
（平成２１年５月　札幌市）
②西日本経済同友会大会　 （１０月１７日　奈良市）
③関西地区経済同友会会員合同懇談会 （７月１１日　高松市）
④札仙広福・四極円卓会議 （１１月２１日　福岡担当）
⑤西瀬戸経済同友会交流懇談会 （８月８日　愛媛担当）
⑥島根・広島経済同友会交流懇談会 （広島担当）
⑦岡山・広島経済同友会幹部交流懇談会 （岡山担当）
⑧中四国地区経済同友会「道州制に対する意見交換会」  
⑨中国地区経済同友会「道州制研究会」  
⑩その他  

＜都市懇話会(予定)＞

①備後都市懇話会 （三原支部担当）
②備北都市懇話会 （備北支部担当）
③呉・広島中央支部合同都市懇話会（仮称） （広島中央支部担当）

２．道州制委員会

　全国経済同友会においては行財政改革議論の中で過去何度もかなり突っ込んだ答申案が提出されており、他の経済団体以上に色々な議論がなされてきた。過去何度も道州制問題については議論されているが、昨年の参議院選挙までは、渡辺喜美内閣府特命担当大臣が、全国でシンポジウムを行うなど今回の道州制議論はかなり実現性を帯びてきていると思う。
　この中で全国経済同友会地方行財政改革推進会議・中国地区経済同友会「道州制研究会」への積極的参加・情報交換を行い、「道州制の枠組み」を模索していく。また、制度設計・グランドデザインの構築を大きな柱として外部の意見も取り入れながら、提言案を作成する。

３．広島地域活性化委員会

　当委員会は、山本一隆代表幹事より「経済人として閉塞感のある広島地域を活性化するため、アンケートにより重要課題を整理ししかるべき提言をしたい」という意向を受けスタートした。
　初年度は、「広島市及びその周辺地域の活性化のために何が必要か」を新聞社、県、市の方々を講師とした現状認識からスタートし、昨年末には同友会各幹事に対し重要課題を３点挙げるアンケートを行い、５５通の回答を得た。交通体系、将来ビジョンの明確化、産学官連携、都市開発、観光振興、人材育成、地域力の認知活用（ＰＲ）といった大項目がいくつか見えてきたが、その具体的なところへ目を向けていくと、ハード・ソフト混在でしかも多岐にわたり、提言に向けた具体的な重要課題を見出すに至らなかった。
　地域活性化の成果を計る指標には「小売販売額」「製造品出荷額」「事業所数」などが挙げられている。角度を変えてみれば「雇用」と「税収」の増大にあるともいえる。人口減少社会の中、広島県では人口流出が加速している。これからは海外企業誘致も視野にいれながら、広島地域の特性にあわせた独自の政策が求められる。
　そこで、来年度当委員会としては、札幌・仙台・福岡との地域比較とともに、地域活性化の為に不可欠な「人口増」をキーワードに、特に若年人口の増、流出防止、その為の交通インフラなど環境整備、周辺市町を含んだ行政の対策の聴取、また、将来ビジョンも確認等を行いたい。そして、会員アンケートを実施して、人口増＝活性化のための重要課題を見出し、最終的な提言をまとめる方向で運営していきたい。

４．地域経済委員会

　「地域資源を活用した広島県経済の活性化」
　近年、広域合併後の自治体のイメージ向上や地場産業の振興のための新たな動きとして、地域資源を活用した地域ブランド化が注目されている。２００６年４月に導入された特許庁の地域団体商標制度はこうした動きの一つで、０８年１月末現在、全国で７９３件（広島県１８件）が出願されるなど、各地で地域資源活用への関心の高さを反映している。
　そこで、本委員会では、広域合併で大きな成果をあげた広島県における地域資源の再発見とこれらを活用した地域ブランド創設の可能性、それらが広島県のイメージや経済活性化に及ぼす効果などについて検討を行う。

（調査内容）

（１）広島県における地域資源の現状
（２）地域資源活用の取り組み状況
（３）各省庁における地域資源活用支援施策
（４）広島県のイメージアップや経済活性化に向けた課題および方向性


（検討の進め方）

（１）専門家等を招いての勉強会の開催
（２）講演会の開催
（３）関係先へのヒアリング調査

５．都市機能委員会

　平成１９年度は、２年越しの委員会最大の懸案であった「二葉の里三丁目地区（ＪＲ広島駅新幹線口）」の開発デザインの提言書を、中国財務局、広島県、広島市、並びに西日本旅客鉄道広島支社へ、平成２０年１月末にそれぞれ提出した。各マスコミに大きく取り上げられ、また、市民の方々も含め、予想以上の反響があった。都市機能の中で交通基盤強化の提起（平成１７年第２バスセンター建設提言）に端を発し、これを核として広島都市圏中枢拠点機能を集積するに、もっともふさわしい二葉の里三丁目土地（約１３ha）の具体的な開発提言を行ったことで、経済同友会委員会活動の一つの使命を果たしたと思う。
　平成２０年度は、３月末に同地区まちづくり協議会で公表される同土地の民間開発誘導の方策内容によっては、引き続き行政と連携を保ち、経済界の立場で、専門チームによる研究調査等も視野に入れ、積極的に関与できる体制を取っておきたい。
　さらに、本来の委員会テーマである広島圏域の都市機能について、洗い出しを行い、引き続き強化方策の模索に向け、講師招聘、先進都市の調査、視察等も積極的に実施したい。
　加えて、広島市民球場跡地問題も、平和公園とセットにして考えながら研究し、提言したい。


６．国際問題委員会

（１）ブラジルの調査

　当委員会はここ数年、経済成長著しいＢＲＩＣs(ブリックス)（ブラジル、ロシア、インド、中国）の調査をテーマとしており、平成１７、１８年度は中国、１９年度はインドを調査対象とし、両国に対し経済視察団も派遣した。
　今年度の対象は残るロシアかブラジルということになるが、偶々、今年はブラジル日本移民百周年に当たり、日伯間で記念イベントやさまざまな交流会が催されるので、この機に乗じてブラジルを調査することとしたい。
　ブラジルは、人口１億８,０００万人、面積８５１万平方キロ（日本の２３倍）、一人当たりＧＤＰ５,７１４ドルの中南米第一の工業国。ＧＮＰ成長率３.７％（２００６年）と安定した経済成長を継続している。サトウキビ栽培によるバイオエタノール生産が盛んで、世界のバイオエタノール市場で同国が占める割合は７割以上に達する。日系企業の進出はトヨタ、新日鉄、味の素など約３００社。世界最大の日系社会（１４０万人）の存在など日本との関係、交流も深い。

（２）海外経済視察

　調査対象の国へ経済視察団を派遣するのが恒例となっており、今年度はブラジルを視察することとしたい。しかし、同国は遠隔地であり旅程も費用もこれまでよりはるかに多く必要となる。このため、広島経済同友会として単独の視察団を企画・編成するよりも、広島日伯協会等が計画しているブラジル旅行に相乗りの形で参加するほうが割安で得策と判断する。
　勿論、その旅行には現地企業見学や経済団体等との交流会など経済同友会らしい独自の旅程を組み入れ、調査目的に適ったものにアレンジしたい。


７．産業・技術委員会

　昨年度、当委員会は、６月および１２月に委員会を開催し、企業見学会を㈱ヒロテック（７月２６日・４８名参加）、中国電力㈱島根原子力発電所（８月３１日・３８名参加、翌日島根・広島経済同友会交流懇談会参加）、広島ガス㈱廿日市工場（１２月８日・５４名参加）、マツダ㈱（３月１０日・６５名参加）にて実施した。この企業見学会は、大変好評で、沢山の参加を頂いた。さらに、３月６日の幹事会において、卓話を担当した。（テーマ「脳卒中にならないためには」講師 三原千惠医師）
　今年度は、引き続き「経営者として何ができるか」を基本テーマに調査研究を進める。具体的にはこの３年間継続してきた「オンリーワン企業」「ナンバーワン企業」の訪問を今年度も積極的に実施したい。
　また、昨年は賞味期限改ざんの問題、今年に入ってからは、薬物混入事件が発生した。幸いにして広島では報告されていないが、食品関連企業の見学希望もあり、実施したいと考えている。
　なお、委員会として、以下の点に留意して活動を進めていきたい。

（１）「県内企業」にこだわらず、近接する県外にも目を向け、より広い地域での産業振興のあり方を考えていく。

（２）企業だけでなく、ユニークな研究機関、最先端の施設なども対象に加えることで、産学官連携のあり方、企業家に対するサポート、産業・技術振興につながる教育のあり方などについても視野を広げていく。

（３）２００７年問題の実現化を踏まえて、優れた経営者の経営観、経営手法に学ぶだけでなく、人財の育成や技能の伝達にも焦点を当てる。

（４）会員相互のコミニュケーションおよび経営者間ネットワークの充実を図るために、交流の場としても委員会活動の更なる活発化を図っていく。

８．文化問題委員会

　２００８年度は、第３回広島アニメーションビエンナーレを、８月７日から２６日まで開催する。メーンプログラムは、「ロボットアニメ大博覧会～すべては鉄腕アトムから始まった」で、広島市の福屋広島駅前店を会場にする。実行委員会は既に発足し、４月から本格的に動く。

　２年に一度、広島市の広島国際アニメーションフェスティバル（８月７日～１１日）と連動しながら開くビエンナーレは、若いアニメーターたちを掘り起こしたり、国のコンテンツ産業育成の一翼を担うなど一定の役割を果たして来た。今回も、周辺関連事業を誘導し、広島の「人材起こし」「産業起こし」に貢献したい。併せて、６年間の総括もし、今後の展望も探りたい。

　日本の人口の減少、とりわけ生産年齢以下の人口減は、社会の活力を奪い、東京一極集中・地域格差拡大を進めている。地方に生産拠点を増やし、人口を定着させる方策が緊急の課題になっている。地域文化の振興はその方策の一環を担うもので、広島経済同友会が設立にかかわった「ひろしま文化振興財団」とも協調して、伝統芸能の神楽など地域文化の振興に向けた事業に取り組む。

　前年は一回しか開けなかった、支部文化関連委員会との交流を増やし、支部と共同作業可能なものを推進したい。


９．広島県を考える委員会

　「広島県の次世代型人づくり、まちづくりへの調査・提言」

（１）基本方針

　昨年度は、「広島県の次世代を担う人づくり」について検討してきた。なんせ雲をつかむような話で、経済団体で検討した例もなく、対象も非常に広く苦慮したが、何とかある程度の方向性を見出すことが出来た。本年度は現在の実態を更に掘り下げると共に、経済団体にふさわしいような具体的な対応策の検討・提言に移って行きたいと考える。その延長線上に、まちづくりが大きく絡んでくると思われる。

　また、当委員会に併設されている「ひろしま暮らし支え隊」についても、本年度が仕上げの年に当たる。昨年同様、その活動支援を行うと共に、同友会が核となって、「交流･定住」のための民間連携組織設立を新たに関連諸団体に呼びかける予定にしている。

（２）事業内容

①広島県の次世代を担う人づくりについて、実態の掘り下げ
②人づくりに対する具体的対応策の提案
③「ひろしま暮らし支え隊」を中心とした県下関連団体との連携の強化と支援

（３）委員会開催

基本的には幹事会開催日　午後２時より３時１５分まで
または、必要に応じて適宜開催する


10．１５００万人委員会

　１５００万人委員会は５年間の活動を通じ、広島の魅力を積極的にＰＲするとともに、各種イベントの展開、新事業の立ち上げなどにより来広者の増加に努めてきた。

　昨年度の１５００万人委員会は、

（１）平成１８年度からの「ひろしま観光交流博士」の称号と名刺を贈呈する事業を継続し、その数も約１７０名から約２５０名に増加した。また特典施設も「大和ミュージアム」「広島市現代美術館」を加える事が出来た。

（２）県民市民の皆様に、地元を愛する気持ち、誇りに思う気持ちを育てる企画として、「みんなで創るひろしま観光ポスター」制作事業を立ち上げた。６７点１１０枚の応募の中から、最優秀作品を８,０００枚印刷し、県内の主要な施設に掲示いただいた。また参加作品の巡回展も５ヶ所において開催した。

　それぞれマスコミにも取り上げられ、行動する経済同友会の一翼を担わせていただけたものではなかったかと思っている。今年度については、より効果的な活動を目指すために、以下の２つの方向性から具体的な活動を模索したい。

（１）「ひろしま観光交流博士」事業の充実と拡大。
（２）観光ポスター製作事業の再考による実施。
（３）観光の必須項目である「食」テーマによるイベントの開催。
（４）官民の連携を織り込んだ、「観光取り組み提言書」の取りまとめ。

　以上の中から、優先順位をつけ、また同友会ならではのスピードとフットワークの良さを活かして、観光振興の実践に取り組みたい。