総務部会は、各委員会ならびに６つの支部と連携を密にし、それぞれの活動が円滑に進められるよう積極的に支援する。
また、定時総会・新年特別例会・夏季例会・夏季セミナー・新入会員交流懇談会・支店会員懇談会などの総務部会行事を開催し会員相互の交流強化をはかるとともに、他地区経済同友会との連携・交流についても一層の充実に努める。
加えて、広島が誇る三大プロ（広島東洋カープ・サンフレッチェ広島・広島交響楽団）の応援・支援にも引き続き取り組む。
さらに、組織活力の強化をはかるため、会員の増強に努める。特に、将来の会勢拡大に向け若手会員や女性会員の増強に注力するとともに、これらの会員に対する活動支援策を検討する。
なお、「ひと・まちづくり委員会」の改組に伴い、今年度の特別事業として、これまで同委員会が担当してきた「新入社員パワーアップ研修」を当部会が担当し実施する。
| ①全国経済同友会セミナー（テーマ「緊急日本復興会議」） | （４月１４日 福岡市） |
| ②西日本経済同友会大会 | （１０月２１日 和歌山市） |
| ③関西地区経済同友会会員合同懇談会 | （７月２２日 松江市） |
| ④札仙広福・四極円卓会議 | （８月２６日 広島市） |
| ⑤西瀬戸経済同友会交流懇談会 | （７月１５日 萩市） |
| ⑥島根・広島経済同友会交流懇談会 | （時期未定 広島担当） |
| ⑦岡山・広島経済同友会幹部交流懇談会 | （時期未定 広島担当） |
| ⑧中四国地区経済同友会「道州制に対する意見交換会」 | （時期未定 広島市） |
| ⑨中国地区経済同友会「道州制研究会」 | （時期未定 岡山担当） |
| ①呉・広島中央都市懇話会 | （１０月下旬 呉支部担当） |
| ②備北都市懇話会 | （時期未定 備北支部担当） |
| ③備後都市懇話会 | （時期未定 三原支部担当） |
| ①定時総会 | （４月１９日） |
| ②新年特別例会 | （１月予定） |
| ③夏季例会 | （７月予定） |
| ④夏季セミナー | （８月予定） |
| ⑤新入会員交流懇談会 | （１２月予定） |
| ⑥支店会員懇談会 | （２月予定） |
| ⑦三大プロ応援・支援 | （カープ・サンフレッチェ・広響） |
広島県内では、平成２６年度中の全線開通に向けて中国横断道尾道松江線および東広島呉自動車道の整備が進んでいる。これらが開通すれば県内では、南北軸２本（中国横断道尾道松江線と浜田自動車道）と東西軸２本（山陽自動車道と中国自動車道）とが交差し、県内の主要な都市圏相互が高速道路網で結ばれることになる。とりわけ、県中央地域では、地方拠点空港である広島空港へのアクセス道路の整備も計画されており、今後、全国でも有数の高速交通網が整うものと期待されている。
そこで、本委員会では各都市圏域の特性や地域資源を踏まえながら、高速道路網を活用した広島県経済の振興に向けた具体的な方策を提言する。
なお、調査にあたっては、県内の高速道路の利活用に関する地元ニーズや地域特性などを反映するため、広島経済同友会の各支部と連携しながら実施する。
（１）県内の高速道路網の整備状況と特徴
（２）県経済を取り巻く環境の変化と対応課題
（３）先進地事例調査（高速道路網整備に伴うメリットとデメリット）
（４）高速道路網を活用した県経済振興の方向性と方策
（１）専門家および関係支部メンバーを招いての勉強会の開催
（２）講演会の開催
（３）関係先へのヒアリング・アンケート調査
平成２２年度は、広島都市圏の中枢機能向上のため、交通基盤整備の重要性に着目し、中でも交通結節機能の強化を重点的なテーマとして、調査研究を重ねてきた。
研究テーマとした様々な課題のうち、ＪＲとアストラムラインの結節については白島新駅の実施設計が行われたほか、道路整備では、広島高速２号線、および３号線延伸部が開通するなど、広島都市圏をめぐる交通環境に変化の兆しが見えた一年であった。
しかしながら、広島市の陸の玄関口であり、都心へのアクセスの起点となる広島駅南口に関しては、広島市で委員会が設けられ議論が始まったばかりであり、都市機能の向上のため、実現性のある検討が望まれる。
一方、広島市の海の玄関口である広島港は、社会経済情勢等の変化に伴い、かつての賑わいを失っている。そのため、港が本来有する賑わいや交流機能を回復し、魅力的な港空間を創出する街づくりが求められている。
当委員会は、今年度も交通結節機能に関する調査研究を進めるとともに、活力ある魅力的な街づくりを推進するため、下記のようなテーマに取り組んでいきたいと思う。
（１）二葉の里地区の整備、広島駅（南口・新幹線口）の再整備、及び都心部（八丁堀・紙屋町地区）の活性化
・広島駅（南北）と都心とのつながりの強化
（２）広島港（宇品・出島・観音地区等）の活性化
・新たな賑わい創出について
折しも近隣の大都市においては、交通結節点であるＪＲの中央駅が再整備され、都市の魅力を大きく高めている。博多駅では、今春の九州新幹線開業に伴い、駅周辺の再整備が進んだ。また、大阪駅でも、新しい南北自由通路と駅ビルが間もなくオープンし、駅周辺の大規模な再開発計画に弾みをつけている。
広島においても、都市機能を強化し競争力のある街づくりを進めるため、交通結節点の整備と街の活性化が力強く推進されるよう、引き続き注力していきたいと考える。
当委員会は、基本方針に掲げられた主要テーマや、各委員会の事業計画に参画する形で、ほぼ毎年海外視察を実施している。
昨年度は、近年存在感を増してきた欧州連合（ＥＵ）の中でも、我々にあまり馴染みのない東欧圏の経済情勢・ビジネス環境の視察調査を実施した。チェコ、ブルガリアの２ヶ国訪問であったが、市場性、労働環境等、各商社のご協力もあって、コンテンポラリーな東欧圏を実感することが出来た。
今年度の海外視察は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）がクローズアップされており、「通商国家」日本にとって、どのような影響があるのかを、特に農業問題を中心に調査研究を行いたい。
また、地域活動としては、昨年、広島商工会議所が模索している「中国インバウンド商品化事業」に協力し、大連市などとツーリズム交流会に参画した。
今年度は、代表幹事が「財団法人ひろしま国際センター」の会長に就任されることから、委員会として当該団体の事業運営に積極的に協力していきたい。
毎回開催するたびに、締切り前で定員に達し、好評を得ているので、今年度も引き続き、見学先を厳選しながら企業見学会を実施する。あわせて、企業見学先トップの経営に対する考え方を聞きながら、研鑽の資とする。
「ものづくり広島県」の企業が持つ高度産業技術を活かして、新しい成長分野を推進させるための方策を検討し、地域活性化に向け積極的に調査・研究を行う。これからの広島県産業の発展を考えるとき、広島県の"強み""弱み"を洗い出し、他県を対比し自県の実力を検証することも必要だ。
また、近年ベンチャー起業が正念場を迎えているという。失敗例が多く、廃業数が増加傾向にある。景気後退も背景にあると思われるが、ピンチのときこそベンチャーによる新しい技術の開発とビジネス化の台頭が期待される。広島県の産業の目指す先に世界市場がある。ベンチャー企業の育成と課題についても調査・研究を行う。
そのために、今年度は
①勉強会、講演会
②先進事例視察
を中心に活動し、２年目に提言書としてまとめることを目標とする。
広島県は、瀬戸内海や中国山地の豊かな自然と温暖な気候を背景に、海の幸山の幸を享受しながら地域に根ざした多様な芸術文化を育んできた。
当委員会は、昨年度、文化の中でも「食」にテーマを絞り、広島の郷土料理や菓子について研究を行うとともに、２０１３年に広島で開催される「全国菓子大博覧会」のブームアップとともに食育の観点から「おやつ」に焦点を当て、「子どもたちに伝えたい、食べさせたい『わが家のおやつコンテスト』」を実施した。広くエピソードと作り方を募集したが、充分な成果に到っていない。
そこで、今年度も引き続き「おやつ」をテーマに取り組みたい。各支部と連携しながら、広島県内に伝えられているおやつの研究や、料理専門家を交えながら新しいおやつの開発を考えたい。子どもたちの食文化意識向上や潤いある生活空間の創造をめざして、親子で取り組む手作りおやつ教室などを開催し、食物の大切さや親子のコミュニケーションの重要性を訴えていきたい。
また、今年度は、広島市で国内プロオーケストラの相互交流の推進と演奏技術の向上を目的に隔年開催される「アフィニス夏の音楽祭広島」開催年にあたり、２回目として広島交響楽団とともにクラシック音楽に触れる機会の少ない市民の方々との交流プログラムに尽力する。
おやつとともに広島の伝統的に高いポテンシャルは何か？を視点に、県内各支部の祭りや伝統行事なども研究して、歴史を再発見できる文化としてブラッシュアップして、将来県内外の人々が集い、地域の活力につながるイベントに育てたい。
第一次産業を考える委員会は、今年度新しく発足した委員会であり、今後概ね２年間の委員会活動について基本方針を以下の通りとし、すみやかに委員会を開催したうえで方向付けを行いたい。
近年、食料自給率や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、経済連携協定（ＥＰＡ）等、食に対する安全の問題も含め、第一次産業に対する関心が高まっている。その争点も後継者不足や高齢化という従来の切り口のみならず、食糧安全保障の面や現下の景気低迷における雇用および新産業創出の受け皿として前向きに、かつ幅広く捕らえられることとなった。
また、とりわけ我が国の農業政策においては、個別所得補償モデル事業等の導入により、欧米と同一方式である直接支払い方式へ舵を切るなど大転換期を迎えている。
これら国レベルの論議については多種多様な意見・主張のあるところではあるが、我々の生命活動の根源をなす第一次産業は今後もかけがえのない重要な産業であることについては誰も異論無きものと思う。
当委員会においては地元広島における第一次産業の現状を直視しつつ、そのポテンシャルをいかに導き出し、どのようにして持続可能な産業として育んでいくのかという点について、まずは農業に的を絞り、そのための具体策を模索するとともに、第一次産業の発展による地域活性化策について提言をまとめていきたい。
①委員会は原則として月に一回開催する。
②啓蒙活動を目的とした講演会を開催する。
③先進活動事例見学を行う。
④有識者懇談会（ヒアリング）の実施
観光振興委員会は８年間の活動を通じ、広島の魅力を再認識しながら積極的にＰＲするとともに、各種イベントの展開、事業の立ち上げなどにより来広者の増加に努めてきた。
昨年度の活動内容は、
（１）第４回目の「みんなで創るひろしま観光ポスター」制作事業を『瀬戸内の魅力』をテーマに継続実施し、２８点、３４枚の応募の中から、最優秀作品を5,310枚印刷し、県内の主要な施設、電車・バスの吊り下げ、および全国の広島関連施設に掲示いただいた。また参加作品の巡回展も開催させていただいた。
（２）広島フードフェスティバル（10/30～10/31）の会場において、第１回「てっぱんグランプリ」を開催し、各支部からの支援により県内８地区から、それぞれ個性豊かなお好み焼に参加いただいた。試食総数も目標の１万人をほぼ達成することができた。
それぞれ要所毎に、新聞はじめTV・ラジオにも取り上げていただき、経済同友会の広報活動にも貢献できたのではなかったかと思っている。今年度についても、より効果的な活動を目指すために、数年来継続テーマとしている以下の２つの方向性から、具体的な活動を模索したい。
具体的には、
（１）「観光ポスター」事業の連携や共同制作を、行政含め他団体との連携によって図ろうと模索したが、各々主旨や目的が異なるため困難であることが明確となり、昨年度をもって終了とする。
（２）「てっぱんグランプリ」をフードフェスティバル会場内において継続開催する。第２回目としては、開かれた公募方法やよりスムーズな運営を目指す。将来的には、全国的なイベントとしての可能性も模索する。
（３）本来の提言団体の機能として、オンリーワン、ナンバーワン企業を数多く有する広島県の特徴を活かした『産業観光』に取り組む。これには観光振興委員会だけでなく、複数の関係委員会との連携を図りながら進めていきたい。
当委員会は、今年度基本方針に掲げられた「地域主権に関する動きを注視しながら、広島県の都市間連携という観点から広域活性化について検討を行うとともに、引き続き広島地区の中枢機能強化に向けて調査・研究に取り組む」という基本理念に基づき、委員会活動を行う。
"国のかたち"を変えるという民主党の地域主権については、これまで理念先行だけで地域主権の道筋がなかなか見えてこなかった中で、ようやくここに来て動き始めたようだ。１月２５日に開催された民主党・地域主権戦略会議で、片山総務相をトップにした「出先機関改革の推進委員会」を立ち上げることが決まった。その進め方は、スピード感に乏しく、実行性に欠けていることは否めない。
一方、地方では、昨年秋から今年にかけて様々な動きがあった。九州７県で設置を目指す「九州広域行政機構構想」や、「関西広域連合（２府５県）」が発足し、また新潟県知事が「新潟州構想」を発表している。地方が国の出先機関の受け皿づくりに具体的な行動を起こしつつあり、地方から"国のかたち"を変える始動の年になりそうだ。
中四国経済同友会は、平成１６年から中国・四国地区経済同友会（９県）と、中国地区経済同友会（５県）それぞれで、道州制についての意見交換会、研究会を重ねてきたが、「提言書」（広島経済同友会提言）発表や、四国経済同友会による「広域連携」報告書発表で、道州制議論は一定の役目を終えたとの認識があり、中国地区経済同友会道州制研究会は中断、中国四国地区経済同友会「道州制に関する意見交換会」は､広域連携など幅広く意見交換できるよう広島経済同友会が事務局となり、年一回程度開催することで合意された。
しかしながら、既述のとおり、地方から地域主権実現への声も拡がりつつあり、２３年度の当委員会活動は、これまでの「道州制」に特化した議論は一旦置いて、地域主権改革の原点に戻り「出先機関の廃止問題」、「国の権限・財源移譲の在り方」、「広域連携の在り方」など幅広く議論できる場にしたい。従って、道州制専門部会は廃止とする。
最後に、中国・四国地区経済同友会との連携は当然のごとく、これまであまり進められていなかった当委員会と当会各支部との連携も大いに進めていくこととする。
当委員会では、地球環境問題、なかでも地球温暖化にフォーカスして、企業としての取り組みの方向性などを検討してきた。
この間、政府は、温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比２５％削減するとした高い目標を公表し、チャレンジ２５キャンペーンの展開や環境税(地球温暖化対策税)の導入などを進めているが、気候変動に関する国際連合枠組条約第１６回締約国会議(COP16)での２０１３年以降のポスト京都議定書の目標先送りにみられるように、国際的な合意形成には相当の時間を要する見込みで、また、国内においても地球温暖化対策基本法が未だ成立しないなど、目標達成の行方は依然として不透明である。
一方、地域レベルにおいては、広島県が、地球温暖化防止地域計画を策定し、地域における部門ごとの削減目標を達成するための施策を実施しており、広島市も、長期ビジョン「広島カーボンマイナス７０－２０５０年までの脱温暖化ビジョン－」を策定し、２０３０年の温室効果ガス排出量を１９９０年比５０％削減、２０５０年同７０％削減の目標を掲げ、各種施策を展開している。
当委員会では、こうした地域レベルの取り組みが具体的な行動につながるよう、２３年３月、会員の所属企業をはじめ、各事業所、家庭、行政において取り組むべき内容を提言としてとりまとめた。また、提言内容の実施にあたっての実効性を高めるため、企業向け・家庭向けのマニュアルやチェックリストも作成した。
こうした取り組みを踏まえ、２３年度は、提言内容を実行に移す次のステップと位置付け、諸活動を行うこととする。
①地球温暖化にフォーカスした活動を展開する。
②CO2の排出削減はコストであり、企業・個人ともに好むと好まざるとに係わらず一定の負担が必要となることを含め、会員企業の環境意識の向上を図るとともに、具体的な行動につながる提言を行い、その普及啓発と検証を行う。
①提言、マニュアル、チェックリストを、会員企業等に配布する。
②提言趣旨の浸透やマニュアル、チェックリストの活用促進を企図した対外的な啓発活動を適宜実施する。
③平成２３年度までの３年間にわたる当委員会の活動や提言に係る成果を把握するため、平成２４年度に会員企業等を対象にアンケート調査を実施する。
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