現在の我が国は、少子化による人口減少社会の到来と急激な高齢化の進行により、労働人口の減少や社会保障負担の増大、地域間格差の拡大など、今後の国や地方のあり方に関わる諸問題に直面しており、新しい時代に適応した社会・経済の仕組みづくりが喫緊の課題となっている。
こうしたなか、３月１１日に発生した東日本大震災は、東北地方を中心に壊滅的な被害をもたらしており、福島の原発事故は依然として予断を許さない状況が続いている。被災者の生活支援と原発事故の収拾はもとより、復興財源の確保と被災地での新しい地域づくり、エネルギー政策の再構築や一極集中の見直しなど、今回の震災に伴う課題は山積しており、国の総力を挙げての早急な取組みが求められている。
このような情勢を受け、我々は、持てる力を最大限に発揮し、日本経済の再生に資する取組みを積極的に推進していかなければならない。
これまで広島経済同友会は、地域に根ざした経済団体として、地域の自立と活性化のための提言を行なうとともに地道な活動を展開し、一定の評価を受けてきた。今年度においても、会員相互の自由闊達な議論を通して、活力ある地域づくりに積極的に取り組んでいくが、特に、支部制を敷いている特色を活かし、広島と各支部の連携をより一層密にして、共同で議論を深めていきたいと考えている。
具体的には、食料自給率や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の問題などにより農業に対する関心が高まっていることを受け、地域活性化に向けたテーマとして、新たに、農業・林業・水産業などの第一次産業を取り上げる。
また、地域主権に関する動きを注視しながら、広島県の都市間連携という観点から広域活性化について検討を行なうとともに、引き続き、広島地区の中枢機能強化に向けた調査・研究に取り組む。
加えて、観光振興においては、昨年度、新たに開催した「てっぱんグランプリ」を引き続き主催し、観光産業の盛り上げに貢献するとともに、県が提唱する瀬戸内・海の道構想を視野に入れた広域観光連携についても、議論を進める。
さらには、環境問題への対応や産業振興、文化振興など、幅広い分野で活発な議論を展開していきたい。
以上のような認識のもと、広島経済同友会は、次の基本方針に基づき、本年度の事業を進める。
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