Ⅰ 基本方針
わが国はいま、環境問題、少子高齢化、行財政改革、格差問題、資源問題、ひいては国のあり方などさまざまな課題に直面している。加えて順調と見られていた景気にも減速の兆しがでている。こうした困難な時代の中で、我々は勇気をもってこれらの課題に積極的に取り組んでいかなければならない。特に地域経済の持続的成長・発展のため、将来を見据えた活力ある地域づくりに着手する必要がある。
これまで広島経済同友会は、地域に根ざした経済団体として、地域活性化のための提言をするとともに、地道な活動を展開し、一定の評価を得ている。こうした実績を踏まえ、昨年は将来の国づくり、地域づくりにつながる「道州制」を議論する専門委員会を立ち上げ、地方分権、地域主権に軸を置く国のあり方、地方のあり方などを議論している。本年は中国地区の経済同友会や中国経済連合会、広島商工会議所など関係団体との連携を図りながら、より議論を深めていく。
さらに地域の持続的な発展のため、また広島地区の中枢機能強化のためにその将来像の調査・研究に引き続き取り組む。長年の課題であった二葉の里三丁目地区（ＪＲ広島駅新幹線口）開発の街づくりデザインの提言を本年１月に実施したが、引き続き、地域づくりへ夢のある提言をする。
全国的に観光振興・開発が積極的に展開されている。この分野においても「観光は産業である」との視点から、広島地区への観光客の誘致はもちろん、周辺地域との広域観光についても議論を進め、観光産業の盛り上げに貢献する。また、本年８月には３回目を迎える「広島アニメーションビエンナーレ２００８」も開く。同時期に開催される「第１２回広島国際アニメーションフェスティバル」との相乗効果で県外観光客の誘致に寄与していく。
昨年は食品に絡む不祥事が多発し、企業不信が強まった。競争激化の中で、倫理に裏打ちされた社会的責任（ＣＳＲ）が一段と求められる時代を迎えている。これらの課題・問題に対応するため、時代にマッチした研修、講演などを積極的に企画し、経済同友会活動の活性化を図る。
このような認識のもとに、広島経済同友会は、以下の基本方針に基づき、本年度の事業を進める。
- 地域経済の活性化と都市の発展に貢献するため、地域の課題や将来像について調査・研究を重ね、その実現のための優先順位をつけた提言をまとめる。
- 地域の現実的な課題を確実に解決するため、県内外の友好経済団体と連携し、強力なネットワークの構築を図る。
- 「道州制」の研究・調査、観光振興への取り組み、教育改革、社会保障制度改革、文化振興など幅広い分野で提言を行う。
- ６つの支部や関連団体との交流による活性化と、新入会員の積極的な活動参加などで組織の充実・強化を図る。
