当委員会の前身である新常態移行委員会では、過去２年間にわたり新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査をもとに、デジタル化・ＤＸ化を円滑に進めるための事例紹介や、激甚化していく自然災害を背景とした事業継続のあり方などを研究してきた。また、アンケート結果より相対的に資本金の小さい事業者において課題が多く、今後は中小企業を主眼に置いた活動が必要であることが分かった。

これからは、ニューノーマル（新常態）も「移行する」フェーズから、「適応していく」フェーズでの活動が求められており、これを受けて「新常態移行委員会」は「新常態適応委員会」と名称を変更した。今年度は引き続き関心の高い、中小企業向けのＤＸ化や、アンケート調査で判明した中小規模の事業者で策定が進んでいないＢＣＰ（事業継続計画）について継続して研究していく必要があることに加えて、政府が「地域と連携していく」と表明している「中小企業のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）」についても、カーボンニュートラルへの対応を含め、多面的な見地から考察していかなければならない問題だと認識しており、テーマをもって研究していかなければならないと考える。

（１）中小企業のＤＸ化における課題解決
   中小企業のＤＸ化には、企業単体での実現は困難であり、個々の企業や組織の壁を越え解決
   すべき課題を具体化し、連携する中で「自社ではどうすればいいのか」を解決していくため
   の事例紹介や視察を行う。

（２）中小企業におけるデジタル人材の育成（リスキリング）
   中小企業における事業をデジタル化でどう変え、働き手がどんな技術・スキルを備えなけれ
   ばならないか、専門家の卓話や経営者とのディスカッションを通じて調査・研究を進める。

（３）中小企業のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の理解促進
   温室効果ガスの排出量を削減しつつ、生産活動自体の脱炭素化に向けたＧＸ推進について取
   り組むべきこと、また取り組まなかった場合のリスクを理解するための学びの場を提供す
   る。

（４）定点観測を目的としたアンケートの実施
   令和３年（2021年）９月に「新型コロナウイルスの感染影響（新常態移行）に関するアン
   ケート調査」を実施。その後も、社会・経済の潮流は短期的に変化しているため、新たな
   課題が発生していることを想定したアンケート調査を実施する。