新常態移行委員会


新型コロナウイルスは一旦沈静化し、社会・経済の回復の兆しは見えたものの、新たな変異株が猛威を振るい、再び新常態(ニューノーマル)への移行に注目が集まる機運となった。

このような状況の中、当委員会は新常態移行の必要性・必然性を再認識し、多くの会員所属企業がこの難局を円滑に、更にはピンチをチャンスに変えながら乗り越えることができるよう、今年度の計画は実行性・即効性のあるものとしたいと考える。

昨年度、Withコロナ・Afterコロナといった新常態を踏まえた地域経済の発展に資する提言や新たなステップへの踏み出しが可能となるよう、一昨年に引き続き「新型コロナウイルスの感染影響(新常態移行)に関するアンケート調査」を実施し現状把握を行った。

アンケート結果を考察すると、会員所属企業の景況感は引き続き厳しく、不透明な経営環境のもとそれぞれの事業規模、業態に応じて創意工夫し、困難を打破しようとされていることが垣間見えた。特に、ビジネスモデルや社内体制面で新しい取り組みが行われ、その効果や新常態へ対応すべき課題などが確認できたので、以下について今年度の方針として活動を進める。

【今年度活動方針】

(1)アンケート結果を踏まえ、会員所属企業が抱えている課題の解決のために、業種・企業規模
   に対応した取り組み事例の紹介や視察を行う。
(2)自然災害の激甚化、デジタル革命、2050年カーボンニュートラル実現への対応などを契機
   とした新常態を目指し、持続可能な取り組みについて研究する。
(3)総務部会と連携し会員サービスの充実を目指したデジタル化・ペーパレス化の進展を検討す
   る。
(4)アンケート結果や事例研究を踏まえ、地域事業者が新常態への新たなステージへ踏み出せる
   よう、地域や企業が実施すべき対応策を検証し、まとめた提言書の作成を目標とする。