創業支援・事業承継委員会（藤広稔委員長）は２月２日、中小企業庁が岡山市で開催した「アトツギ甲子園」中国・四国ブロック大会を視察した。大会は、全国の中小企業の後継者が既存の経営資源を生かした新規事業のアイデアを競うイベントで、当日は13人がそれぞれのプランを発表。新規事業展開に造詣の深い審査員３人が、追加質問などのやり取りも交えながら、事業の目新しさ・実現可能性、経営資源の活用具合や後継者自身の熱意などの観点から選考し、本大会（３月８日・東京）出場の３人が決まった。委員会は、発表者たちが家業を継いで地域にとどまる決断をした背景や行政の支援策などに触れるため、この大会視察を企画した。
創業支援委員会と事業承継委員会が統合して発足した創業支援・事業承継委員会（藤広稔委員長）は、第１回会合を８月10日、ハイブリッド形式で開き、計34人が出席した。初めに藤広委員長が「創業支援と事業承継は共に企業にとって大きな課題であり、一元的に活動を進めたい」と挨拶。続いて委員会事務局から「事例研究などを通じ、創業や事業承継のあり方、イノベーションに必要な取り組みへの理解を深める」とする事業計画の概要説明があり、「今年度は実態把握のための情報インプットを中心とする」とした。第1弾としてこの日は(株)エクレクトの辻本真大代表取締役による卓話「私の創業経験と広島での新しいチャレンジ」があった。
創業支援委員会（増井慶太郎委員長）は３月13日、ハイブリッド形式で委員会を開き、計18人が出席した。初めに増井委員長がこの１年の取り組みに触れながら、「当委員会は本年度までの６年間をもって単独での活動を終え、新年度からは事業承継委員会と統合して活動する予定。引き続き新委員会に所属し活動をサポートしていきたい」と挨拶した。続いて、第３期（令和３～４年度）分を中心とした活動概要報告や、広島修道大学で２月に実施した「起業マインド醸成イベント」の状況説明があった。卓話は、ＩＴベンチャー企業（株）エクレクトの辻本真大社長が講師となり、「私の創業経験と広島への本社移転について」のテーマで話した。
創業支援委員会（増井慶太郎委員長）は２月７日、大学生に対する「起業マインド醸成」に向けたイベントを広島修道大学（広島市安佐南区）で開いた。委員会から13人と、学生ら約50人が参加した。増井委員長の挨拶に続き、「セカンドキャリア（第２の起業）成功の秘訣」と題してトークイベントがあり、Ｊ１サンフレッチェ広島の元選手で初代アンバサダーの森﨑浩司氏と、元サンフレ選手で現在ベアフット（株）社長の中島浩司氏が、新しい仕事に取り組む経験談や心構えなどを語った。続いて増井委員長ら委員会の３人が加わり、意見交換をした。参加学生との質疑応答では、自身の強みを磨く大切さなどが指摘された。
事業承継委員会（藤広稔委員長）は12月23日、ハイブリッド形式で開き、武田龍雄代表幹事をはじめとするウェブ参加者を合わせて26人が出席した。藤広委員長の挨拶に続き、委員会事務局からこれまでの取り組みと今後の予定について説明があり、昨年度からの専門家の解説や具体的事例の紹介を踏まえ、事業承継全般・小規模企業・中規模以上の企業―の三つに分けて課題を検討し、提言にまとめていくとした。この日は叡啓大学の保井俊之教授が「イノベーションを生むリーダーシップ：みなを巻き込む組織変革と事業承継」のテーマで卓話。「事業承継は再創業、第三の創業のタイミングであり、新たな始まりへ絶好の機会となる」と述べた。
創業支援委員会（増井慶太郎委員長）は12月22日、大学発のベンチャー創出へ向けた、研究テーマのＰＲイベントを広島工業大学（広島市佐伯区）で開いた。12人が同大学環境学部建築デザイン学科を訪問し、学科を構成する３本柱である建築、デジタルデザイン、インテリア・木工それぞれの工房や研究室、設計室を視察して概要の説明を受けた。後半は、木工部門の森田秀樹教授が、体の不自由な人にとって使いやすいスプーンなど木製自助具の製作について発表。引き続いて、自助スプーン製作の端緒となる相談を持ち掛けた「てごナースきたひろ」代表で看護師の竹下雅彦氏が、その発想や使う側にとっての利点などを語った。
創業支援委員会（増井慶太郎委員長）は９月30日、「起業マインド醸成に向けたビジネスコンテスト」をハイブリッド形式で開いた。３年目の今回は、広島大学起業部の学生７組８人が、広島国際会議場（広島市中区）から、若い感性のユニークなビジネスアイデアを披露し、計約20人が耳を傾けた。審査の結果、「ひろしまＳtＥＰ（ステップ）・ポテンシャル枠新卒採用フォーラム×ＭaaＳ」を発表した菅原政行さんが最優秀賞に選ばれた。この日は、ＲＣＣラジオ「せとうちスタートアップセレクション」のメインパーソナリティーを務める漆畑慶将氏の特別講演「ユニコーンに乗るか乗らないか～現役起業家から見るスタートアップの今」もあった。
事業承継委員会（藤広稔委員長）は９月13日、ハイブリッド形式で開かれ、田村興造、武田龍雄両代表幹事をはじめとするウェブ参加者を含め計25人が出席した。藤広委員長の挨拶、委員会の活動経過報告に続いて卓話に移り、企業の経営支援業務に当たる（株）エクステンド（本社東京）の松原良太取締役と野上智之市場活動部長が、「テキストで学べない事業承継で大事なこと」のテーマで話した。両氏はそれぞれ、「Ｍ＆Ａは手段であって目的ではない。自社に足りないものを得る、という戦略的意思決定が重要」「事業承継に当たっては、それまでの経営者への配慮、フォローが大切になる」など、経験に基づく指摘をした。
創業支援委員会（増井慶太郎委員長）は６月27日、令和４年度第1回の委員会をハイブリッド形式で開き、ホテルメルパルク広島の会場に10人、ウェブを介して12人の計22人が出席した。増井委員長の挨拶とこれまでの取り組み報告に続き、委員会事務局が今年度活動計画を説明。①大学発ベンチャーの創出を目指した大学との共同ＰＲイベント開催②大学生対象のビジネスコンテストや起業家教育など起業マインドの醸成に向けた支援活動③先進地視察―を挙げた。この後、広島大学の田原栄俊副学長（産学連携担当）が「私の起業経験と産学連携の重要性」のテーマで卓話。体験を基に、研究成果を役立てる上での起業の有効性を述べた。
事業承継委員会（藤広稔委員長）は６月８日、今年度第１回の委員会をハイブリッド形式で開き、ＡＮＡクラウンプラザホテル広島の会場に20人、ウェブを介して９人の計29人が出席した。冒頭、新たに就任した藤広委員長が挨拶。続いて、新型コロナウイルスの影響による変化を整理し、新常態に適応して事業承継後の成長に進むための課題や対応策を提言書にまとめる今年度事業計画を確認。この日は「小規模企業Ｍ＆Ａのこれからについて」をテーマとし、委員会事務局の卜部龍太氏の進行で、Ｍ＆Ａ仲介業務を担うバトンズ取締役の鈴木安夫氏、ブティックス専務の速水健史氏によるトークセッションを行った。
事業承継委員会（坂井浩司委員長）は３月22日、委員会を開いた。発信拠点の広島商工会議所ビルに坂井委員長や事務局など一部が集まり、田村興造代表幹事を含む大半はオンライン参加し、出席総数は計31人。「コロナ禍を通じて事業承継に生じた変化」について深掘りし、行政などの取り組み情報を整理し、新常態に適応して企業が成長をするための策を検討していく方針を確認した。情報収集の第４回としてこの日設定した卓話では、クレジオ・パートナーズ執行役員で地域活性化・ベンチャー支援担当コネクターの齋藤拓也氏が「事業承継政策の潮流～コロナ禍に求められる地域の事業承継政策～」の題で話し、昨今の動向を説明した。
事業承継委員会（坂井浩司委員長）は２月10日、オンライン形式で開かれ、田村興造代表幹事を含む31人が出席した。初めに坂井委員長が挨拶し、事業承継の現状について新型コロナウイルス禍で生じた変化も含め情報収集してきた今年度の活動を振り返った。それを踏まえ、令和４年度はウィズコロナなど新常態に適応し事業承継が次なる成長へ向かうための課題と対応策をまとめていくとする事業計画（案）を確認した。続く卓話では、デロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリー合同会社パートナーの熊谷元裕氏が「各承継スキームにおけるコロナウイルスの影響について」の題で話し、コロナ下での変化やサポートの大切さを指摘した。
創業支援委員会（水谷泰之委員長）は２月８日、オンライン形式で開かれ、武田龍雄代表幹事を含む24人が出席した。初めに挨拶した水谷委員長は、当初はこの日に予定していた広島修道大学での起業マインド醸成イベントが新型コロナウイルス禍の影響で延期となったことに触れ、「今年度は当初計画した大半の事業が実施できず残念。そんな中で唯一12月に開いた広島大学起業部のビジネスコンテストでは、発表スキルの向上を感じた」と述べ、取り組みの継続による進化の手ごたえを指摘した。次いで委員会事務局から令和３年度の活動報告と、基本的に今年度の活動を引き継ぐ形の４年度事業計画（案）の説明があり、了承された。
創業支援委員会（水谷泰之委員長）は12月6日、「起業マインド醸成に向けたビジネスコンテスト」を広島市中区の広島国際会議場で開いた。昨年度に続く２度目の開催で、オンライン参加を含め、委員会メンバーら25人が出席した。初めに水谷委員長が、若い起業家による柔らかで斬新な発想への期待を込めて挨拶。それに続いて、広島大学起業部に在籍する６人（オンライン参加含む）が、それぞれ独自に考えたビジネスプランを発表した。委員会メンバー10人による審査の結果、米倉海晴さんの「サクサポ―成功したい人の味方―」が最優秀賞に選ばれた。この日は、前回のコンテストで最優秀賞を得た大熊隆喜さんによる起業体験の発表もあった。
事業承継委員会（坂井浩司委員長）は10月26日、ウェブ会議形式で開き、33人が出席した。初めに挨拶した坂井委員長は、来年度の提言書作成に向けて今年度は幅広く情報をインプットしていく旨をあらためて示し、計４回の卓話などを計画しているとした。この日は卓話の２回目で、帝国データバンク広島支社の藤井俊情報部長が「生き残る会社が持っている経営哲学とは」のテーマで話した。景気変動の中で企業倒産件数がどのような動きを見せてきたかなど、事業承継の背景となるデータの分析を交え、「倒産する企業には三つの『ない』が共通する」「何代も続く老舗には強みがある」などのポイントを挙げながら解説した。
事業承継委員会（坂井浩司委員長）は８月２日、今年度第1回の委員会を開き、広島商工会議所ビルに参集した坂井委員長らを除き大半がオンラインで集い、計29人が出席した。坂井委員長は挨拶で、円滑な事業承継実現への対応策を検討しつつある中、新型コロナウイルス感染の広がりで経営環境が大きく変わり、事業承継の形にも変化が見られることを指摘。「今年度はコロナ禍で事業承継に生じた変化を深掘りし、卓話などで情報収集を重ね、提言につなげたい」と述べた。その第1弾としてこの日は、広島県事業承継・引継ぎ支援センター統括責任者の平野勝正氏による「コロナ禍における中小企業の事業承継について」と題する卓話を聞いた。
創業支援委員会（水谷泰之委員長）は６月16日、今年度第1回となる委員会をウェブ会議方式で開き、田村興造代表幹事を含む32人が出席した。平成29年度に委員会が発足してから３期目に入る今年度の事業計画について協議。①大学発ベンチャーの創出を目指し、大学と共同でＰＲイベントなどを開催する②起業を目指す人への支援や起業マインド醸成に向けた活動を行う③先進地視察を通じて関連情報の蓄積を図る－の３点に取り組んでいくとした。討議も活発に行われ、「起業ＰＲイベントはできるだけ多くの大学、学生に参加してもらえる形で」「理工系だけでなく人文系や学際的な部分からも面白いアイデアが登場しそう」などの意見が出た。
創業支援委員会（水谷泰之委員長）は２月３日、オリエンタルホテル広島を受発信の拠点とし、ウェブによるオンライン方式で開かれた。佐々木茂喜代表幹事を含む26人が参加。初めに水谷委員長が「今年度は新型コロナウイルス感染症の影響でなかなか思うような活動はできなかったが、みなさんの協力で何とか１年間やってこられたことに感謝したい」と挨拶した。引き続き広島大学の高田十志和・副学長が「産学連携の形と果実」と題して卓話。自身が取り組んだ研究開発の成果を紹介し、産学官連携成功の鍵などを説いた。次に平成29年度の委員会創設以来の活動内容をまとめた創業支援に関する報告書（案）を説明し、大筋了承された。
創業支援委員会（水谷泰之委員長）は11月13日、広島工業大学と共催で同大の研究開発や人材育成などの取り組みを紹介する「ＰＲイベント」を広島国際会議場で開いた。当会からは佐々木茂喜代表幹事をはじめ、委員会メンバーを中心に41人（ウェブでリモート参加含む）が出席。開会に先立って水谷委員長が挨拶し、イベントの趣旨などを述べた後、同大IOT・AI・データサイエンス教育研究推進センター長の林孝典教授が同センターの活動について、地域防災減災教育研究推進センター長の渡壁守正教授と副センター長の田中健路教授が「防災・減災技術の研究・開発」や「地域防災に関する取り組み支援」をテーマに講演した。
令和２年度第１回の事業承継委員会が10月14日、ひろしまハイビル21で開かれた。田村興造代表幹事を含む33人が出席。初めに、６月に就任した坂井浩司委員長が自己紹介と抱負を交えて挨拶し、引き続き今年度の事業計画に基づく今後の活動方針等を説明した。この後、ホームサービス植木の植木重夫会長と長男の繁之社長が「父と息子の事業承継」と題して卓話。委員会の事務担当者の司会で質問に答える形で、事業承継に至るまでの経緯や承継後の両者の関係、従業員や取引先への対応等について、それぞれの局面で互いにどんな思いを抱き、どう考えて行動していったか、今後の事業継続への取り組み方などを語った。
創業支援委員会（水谷泰之委員長）は９月29日、「起業マインド醸成に向けたビジネスコンテスト」を広島市中区の「サテライトキャンパスひろしま」で開催した。委員会メンバーら26人が出席（一部はウェブによるオンライン参加）。初めに水谷委員長がコンテスト開催の経緯や趣旨説明等を含めて挨拶し、引き続いてコンテストを開始した。出場したのは広島大学の「起業部」に所属する学生10人で、新型コロナウイルス感染回避のためウェブによるリモートで順次、新たなビジネスプランを提案。委員会メンバー８人による審査の結果、最優秀賞には大熊隆喜さんの「地方に長期インターンの文化を創る」が選ばれた。
令和２年度第１回の創業支援委員会が７月20日、ひろしまハイビル21で開かれた。佐々木茂喜、田村興造両代表幹事を含む28人が出席。初めに水谷泰之委員長が挨拶し、「今年２月の委員会でみなさんに示した今年度の活動計画について本日、改めて意見をうかがい、具体化に向けて動き出したい」と述べた。引き続き事務方から、具体的な活動計画として①広島大学、広島工業大学と共同でＰＲイベント開催②起業を目指す人への支援策検討のためのアンケート調査③起業マインド醸成に向け、広島大学起業部と連携し学生によるビジネスコンテスト開催④創業支援に関する先進地視察―について説明し、意見交換した。
創業支援委員会（水谷泰之委員長）は２月19日、広島商工会議所ビルで開かれた。田村興造代表幹事を含む23人が出席。水谷委員長が挨拶し、引き続いて事務方から今年度の活動経過について１月24日に行った京都リサーチパークと京都経済センターの視察も含め概括的に報告し、併せて「地方発ベンチャーの創出に向け、昨年度の提言内容に沿った支援を継続するため、引き続きＰＲイベント開催や大学生に対する起業マインド醸成等の取り組みを行うとともに、関係団体とも連携して起業を目指す人のニーズを把握して支援策をまとめる」とした来年度事業計画（案）を説明。意見交換のうえ、了承を得た。
事業承継委員会（前田昭委員長）は１月28日、広島商工会議所ビルで佐々木茂喜代表幹事を含む40人が出席して開かれた。初めに前田委員長が挨拶し、「帝国データバンクの調査で昨年の広島県の後継者不在率は全国第４位、一昨年の５位からアップしたのはショックだ。この改善に向け、今年も当委員会の活動を展開していきたい」と述べた。引き続き、日本大学経済学部教授の鶴田大輔氏が「中小企業の後継者不足問題と事業承継の効果」と題して卓話。「後継者不在は財務状況の悪化等に理由があり、その悪影響は不況期により顕著に現れる。事業承継による経営者の若返りは企業活動自体の再生に繋がる」などと論じた。
創業支援委員会（水谷泰之委員長）は１月24日、京都市を訪れ、創業支援等に関する先進事例の視察を行った。委員会メンバーに事務方を含めた13人が参加。最初に京都リサーチパークを訪問し、全国初の民間運営による都市型リサーチパークとして1989年に開設以来、地元産学公の連携で新産業創出の拠点となってきた経過と現状等のレクチャーを受け、レンタルオフィスや交流スペースなど施設の見学をした。次に京都商工会議所をはじめとする主要な地元経済団体等がこぞって入居し、昨年３月にオープンした京都経済センターを訪問。施設概要と創業・ベンチャー支援の取り組み等の説明を聞き、施設内の見学もした。
創業支援委員会（水谷泰之委員長）は12月６日、広島大学と提携して行っている同大発ベンチャーやその研究シーズのＰＲイベントを東広島市で開いた。今年度２回目の開催で、委員会メンバーを中心に当会から27人が参加。初めに同大デジタルものづくり教育研究センターを訪れ、データ駆動型スマートシステムと材料モデルリサーチの２部門の研究プロジェクトの実験室等を見学した。この後、会場を同市イノベーションラボ「ミライノ＋」に移して発表会。大下浄治教授が「材料MBR部門の活動について」、島﨑航平・特任助教が「高速ビジョンを用いたスマート検査・モニタリング」と題してそれぞれ講演した。
創業支援委員会（水谷泰之委員長）は11月21日、広島修道大学で学生向けに「起業マインド」醸成のためのワークショップを開催した。委員会メンバーを中心に当会から16人が参加。大学側は学生24人のほか、教員２人も同席した。開会に当たって水谷委員長が挨拶し、委員会創設以来の活動経過を説明したうえで、この日の取り組みへの期待等を表明。学生は４グループに分かれて着席し、そこに委員会メンバーらと教員が加わり、４副委員長をリーダーとして議論を進め、就職か起業か、なぜ起業を目指すのか、起業に対して不安な点や解決策は？などについて学生の声を聞き、企業経営者の立場からアドバイス等をした。
創業支援委員会（水谷泰之委員長）は10月17日、大学発ベンチャーのビジネスマッチングなどで連携している広島大学と共催のＰＲイベントを福山市ものづくり交流館で開いた。同委員会及びものづくり委員会、福山支部と同大から合わせて42人が参加した。同大の河原能久副学長が主催者を代表して挨拶し、引き続き同大デジタルものづくり教育センターの取り組みについて中條善樹センター長が講演。「オープンイノベーション拠点」としてのセンターの位置づけと体制、現在展開している「材料モデルベースリサーチ」「データ駆動型スマートシステム」「スマート検査・モニタリング」の３プロジェクト等を説明した。
事業承継委員会（前田昭委員長）は10月８日、ANAクラウンプラザホテルで37人が出席して開かれた。初めに前田委員長が挨拶し、併せて過去２回の委員会で学んだことを復習。次いで、篠原敦子副委員長（税理士）が前回委員会での事業承継税制に関する卓話を深掘りする形で相続税の納税猶予制度（特例措置）について解説した。続いて、ASPACIO代表取締役マネージングディレクター・公認会計士の田中康之氏が「MBO/EBOスキームの現状と課題」のテーマで卓話。MBO/EBOとは何かから切り出し、M&Aとの質的相違、一般的プロセス及び実行時の課題、実施の阻害要因などを論じた。
創業支援委員会は９月25日、ひろしまハイビル21で26人が出席して開かれた。所属企業の異動に伴い退任した角倉博志氏の後継で就任した水谷泰之委員長が挨拶し、併せて今年度の活動経過について報告。引き続き、事務方から今後の活動計画をスケジュールも含めて説明した。それによると、広島大学との連携によって創業・新事業ニーズとのマッチングを図る「ＰＲイベント」の開催をはじめ、アンケート結果をもとにした創業経験者による創業者への支援内容の検討、広島修道大学で学生を対象にした起業マインド醸成のためのワークショップ開催、京都市での起業支援等の先進事例視察会に取り組むという。
事業承継委員会（前田昭委員長）は８月２日、広島商工会議所ビルで47人が出席して開かれた。初めに、前田委員長がこの日の株式相場の大変動等に対する所感を交え挨拶。引き続き前回の委員会を振り返って、活動テーマのベースとなる事業承継の概念や承継先別のメリット・デメリット等の要点と卓話の概要を紹介した。この後、デトロイトトーマツ税理士法人東京事務所パートナーの樋口亮輔氏が「事業承継税制」について卓話。同税制の概要や制度の変遷及び活用状況、平成30年度税制改正による特例措置、同税制の詳細、制度の留意点等を説明した。
今年度に新設された事業承継委員会が６月10日、広島商工会議所ビルで38人が出席して開かれた。初会合とあって冒頭、前田昭委員長が就任の挨拶を兼ね「事業承継というテーマは高齢化社会の中で、広島のみならず日本全体で注目されている重要な課題であり、しっかり対処していかなければならない」と所感を述べた。次いで出席者全員が自己紹介した後、前田委員長が今年度事業計画について、後継者不在率が全国で５番目に高いという広島県の実態を踏まえた課題や活動の進め方を中心に説明。続いて「中小企業における事業承継の現状」のテーマで県事業承継コーディネーターの平野勝正氏が卓話をした。
今年度第１回の創業支援委員会が５月28日、ひろしまハイビル21で26人が出席して開かれた。初めに角倉博志委員長が挨拶し、２年間の活動を振り返り、併せて提言を広島県及び広島、東広島、福山の各市に提出したことなどを報告するとともに、今年度の活動について「提言の実現に向けて取り組む。特に産学官でしっかり連携しての活動に力を入れ、広島市に加え福山市など県内全体へ活動を広げていきたい」と述べた。引き続き、事務方から今年度の具体的な活動計画やスケジュールなどを説明。この後、日本経済新聞広島支局長の北村順司氏が「山陽のスタートアップ最前線」と題して卓話をした。
