事業計画


平成29年度事業計画

【基本方針】

◆活動テーマ

広島の未来を『創る』
~しごと・ひと・まちの好循環を目指して~

◆活動指針

知恵を出し(提言の発信)、汗をかく(行動の実践)経済団体を目指す

◆現状認識

わが国経済は、先行き経済対策の実施による内需の回復などが下支えとなり、緩やかな回復基調が続く見通しである。ただし、トランプ大統領の政策やユーロ圏における政治動向、英国のEU離脱交渉などで世界経済の不透明感が強まることとなれば、日本経済の下押し要因となるリスクがある。また、企業の人手不足感が強まるなか、政府の「働き方改革」などを通じて、大きな課題のひとつである生産性の向上を目指し、取組みも活発化してきたところである。
広島県経済をみると、雇用環境や所得環境の改善などもあり、緩やかに回復する見通しであるが、全国に比べて自動車・船舶や鉄鋼など為替の影響を受けやすい輸出型製造業のウェイトが高いこともあり、世界経済の動向は留意が必要である。一方で、近年の外国人観光客の急増などで、総観光客数、観光消費額ともに好調に推移しており、サービス業などへのさらなる波及効果も期待できる。また、3月にスタートした広島県「ひろしまさとやま未来博2017」など、地域活性化の課題である広島県内の中山間地域に焦点を当てた取組みも進展している。
広島が全国的にも大きな注目を集めるなか、広島経済同友会では、以下の基本方針に基づき活動する。

◆基本方針

広島経済同友会では、「広島の未来を『創る』~しごと・ひと・まちの好循環を目指して~」を活動テーマとし、企業が成長して「しごと」が生まれ、「ひと」が集い、「まち」が活性化するという好循環を通じた地方創生に「産官学金労言」と連携し取組んでいく。
今年度は、昨今の経済情勢・取組み状況などを踏まえ、委員会体制の見直し・スリム化を行う。

① 「産業・技術委員会」を発展的に分割し、製造業活性化に取組む「ものづくり委員会」、ベンチャー企業を中心とした創業支援に取組む「創業支援委員会」を新設。
② 「観光振興委員会」、「地域経済委員会」を統合し、ひろしまブランド・瀬戸内ブランドの確立による観光振興に取組む「広島ブランド委員会」を新設。
③ 「人口回復委員会」を発展的に見直し、人口減少社会が抱える問題に対し、少子化対策と高齢化対策の両側面から検討する「少子高齢化対策委員会」を新設。
④ 「都市機能委員会」、「広島地域活性化委員会」を統合し、広島県全域のまちづくりに取組む「まちづくり委員会」を新設。

また、委員会・部会活動の一層の充実を図ると共に、支部を含めた会員増強や会員相互の交流にも力を入れて活動することで、将来を見据えた広島経済同友会の基盤づくりにも傾注する。
今年度の広島経済同友会は、各支部・部会・委員会が、地域経済の発展に向けて課題となるテーマを中心に研究や議論を深め、相互に連携・協力し、次世代に引継ぐ「広島」の創造に繋がるよう、「提言の発信」および「行動の実践」に積極的に取組んでいく。