事業計画


令和5年度事業計画
Ⅰ 基本方針

【現状認識】

現下の社会環境は、新型コロナウイルスによるパンデミックや地球温暖化に伴なう異常気象の頻発、地政学リスクの高まりを背景とした脱グローバル化の進行等により、混迷の度合いを深めつつある。加えて、CN(カーボン・ニュートラル:脱炭素)、DX(デジタル・トランスフォーメーション)等の新たな潮流ともあいまって、世界は先行き不透明で将来予測が困難な“VUCA(※)時代”に突入したと言われている。
〔VUCA(※): Volatilily(変動性)、Uncertainty(不確実性)、Complexity(複雑性)、Ambiguity(曖昧性)の頭文字をとった造語〕

このような情勢のもと、わが国においては、少子高齢化、労働人口の減少による構造変化が進行する中で、サプライチェーンの混乱や原材料価格の高騰が景気浮揚の重しとなっている。今後、コロナ禍からの経済活動の正常化に伴ない、景気は徐々に改善に向かうことが期待されているが、その時期やシナリオは見通せておらず、自律的回復への道筋を確かなものとするためには、環境変化への柔軟な対応とあわせて、成長戦略を着実に実現していくことが不可欠である。

かかる観点から、広島経済同友会としては、時々刻々と変化する状況を踏まえつつ、地域資源のブラッシュアップと新たな可能性の発見を念頭に、以下の基本方針に基づいて活動する。

スローガン:広島を“いかそう”  ~ 新時代への適応と持続的な発展を目指して ~

◆基本方針

広島経済同友会では、広島を“いかそう”をスローガンに掲げ、新時代に適応した持続的な発展を目指して、社会・経済・産業・文化等の幅広い分野において、“広島の個性をいかし、人々や企業がいきいきと躍動する、魅力あふれる地域づくり”に向けた「提言の発信」と「活動の実践」に取り組んでいく。

このため、当会の4本柱である「まちづくり」、「ひとづくり」、「しごとづくり」、「オール広島」を堅持し、地域目線による企画・立案とタイムリーな情報発信に努めるとともに、各部門横断的なテーマについては、積極的な情報共有や共同開催の実施等により部門間が緊密に連携することで、発信力の強化および諸活動の実効性のさらなる向上をはかる。

◆委員会の設置・改編

上記の基本方針のもと、以下のとおり委員会の新設・改編を行なう。
(1)「創業支援委員会」および「事業承継委員会」を「創業支援・事業承継委員会」として統合し、創業から事業承継まで、企業の成長サイ
   クルに沿った一元的な取り組みを進める。
(2)「広島ブランド委員会」を「観光振興委員会」に名称変更し、観光マーケットの変化を捉えた新たな観光資源の発掘やインバウンドへの
   対応等、アフターコロナを見据えた観光振興策について提言する。
(3)「新常態移行委員会」を「新常態適応委員会」に名称変更し、感染症拡大や自然災害の激甚化、社会・経済の新潮流等を踏まえ、事業の
   継続性確保に向けて企業が取り組むべき課題について議論する。
(4)令和8年3月に迎える設立70周年の記念事業として、全国セミナーの開催、記念式典の実施等の準備を進めるための「特別委員会」を
   令和5年度中に設置する。

1. まちづくり  :まちづくり委員会、文化振興委員会
2. ひとづくり  :ひとづくり委員会、ダイバーシティ委員会
3. しごとづくり :ものづくり委員会、創業支援・事業承継委員会(改編)、観光振興委員会(改編)
4. オール広島  :国際委員会、新常態適応委員会(改編)、交流部会、総務部会
5. 特別委員会  :70周年特別委員会(全国セミナー実行委員会・70年史編纂委員会・記念式典実行委員会)(新設)